本願寺派が賦課金を大幅見直し

 浄土真宗本願寺派は、本山への「税金」にあたる賦課金の制度を1970年の導入以来初めて大幅に見直すそうです。末寺への割当額を決める際の算定基準に対し「現状を反映してなく、不公平」との不満が相次いでいたためだそうで、5月26日の臨時宗会で関連する宗則を可決しました。
 賦課金は同宗派の年間収入の約13%を占め、本年度の予算額は約10億8200万円。所属する僧侶の階級や人数、自主申告の門信徒戸数に基づく「護持口数」、寺院を8段階に格付けした「寺班」などを基準に、各教区や末寺への割当額を決めていました。ところが、江戸時代に寺院の由緒や規模を基に定められたといわれる「寺班」は、以前から宗派内で「実情からかけ離れている」「格付けは民主的でない」との批判が強く、今回の制度改革では算定の根拠から外し、実質的に廃止する方向となりました。
 また、護持口数も35年前の基準にのっとって定めていたため、新制度では寺院収入や所在する都道府県の県民所得など客観的な指標を用いるように改正したそうです。ただ、奈良教区など負担額が従来より2倍以上に膨らむ地域もあり、「新たな不公平感を生む」との反発が出たため、護持口数の新制度導入は来年度以降に持ち越しとなりました。
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by riptulip | 2005-05-27 21:44
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